2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
その前段に、介護人派遣事業が事業費補助方式に変わった段階で、今までだったら、介護券みたいな形で、介護人、六時間とか補助をされていたものが、何の作業で十分です、これは十五分です、だからあなたは三十分ですというような、細かな積み上げに変わったんですね。
その前段に、介護人派遣事業が事業費補助方式に変わった段階で、今までだったら、介護券みたいな形で、介護人、六時間とか補助をされていたものが、何の作業で十分です、これは十五分です、だからあなたは三十分ですというような、細かな積み上げに変わったんですね。
現行の制度に入る前は、いろいろな介護人派遣事業等で何とか乗り切ってきたというような現実もありますが、今そういうわけにはいかないということですので、実地研修の後、認定証を交付されるまでの間に支援ができない、援助ができないということで、非常に苦慮しているケースがあります。これは命の問題でありますし、また、家族のレスパイトについては、早急に必要なケースというのも本当に多々あるわけであります。
なお、御指摘のアベノミクスの果実について言わせていただければ、二十九年度の予算において、ニッポン一億総活躍プランに掲げました保育士、介護人等の処遇改善を行うことといたしておりますし、またアベノミクスの成果によって雇用情勢が着実に改善したということも、これ間違いない事実だと思っております。
○赤石清美君 そこで、この介護施設のバックアップ体制を取る必要があるというふうに考えておりまして、まず一つは、被災された人の介護人をどこかに移さなきゃならないということが第一の処置になります。 そして、今、実は介護施設、残ったところでも介護スタッフが被災になったり、そして介護スタッフが風評でもうそこを出ていったりして、介護施設のスタッフの人材不足が現地では相当になっております。
一方、今言われましたように、社会保障というものの現状を見ると、医師とか介護人とか看護人の不足といったものがいろいろ出てきておりますんで、そういった人材が不足してきているというものは、これは国民が不安を抱く私は課題に直面しているというのも、これは小池先生、我々もそのような事態になってきておると、それは私どももそう思っております。
加えて、そこに介護人が不足した、医者が不足した、地域間格差が出たというような、中福祉というにしてはちょっとほころびが出てきているというのがこの数年間、反省をして、現実問題を見た場合、そうなってきているのではないかという大前提。
しかしながら、社会保障の現状を見ますと、医師不足、介護人の不足など国民が不安を抱く課題というものに直面をしており、必ずしも中福祉の社会保障レベルとは言い難い状況もあるのではないかと考えております。また、現段階で特定の水準の国民負担率を想定しているわけではありませんが、中福祉に見合う税制抜本改革の実現によりまして、国民の皆様に中負担をお願いすることが必要だと考えております。
これ、ボランティアでなくて、国が認めるならばそういうことをきちっと制度の中に入れて介護人を育成すると、そういうことをきちっとやっていただきたい、こう思います。 それから三点目は、障害者の場合、自宅だけでなくて外に行きます。それから、介護のデイケア、ショートステイ、それから長期の療養と、そういうことがあるんですが、そういう場合にもたんの吸引というのができないんですね、施設の中とかで。
もう二十年、三十年ぐらい前から、障害をお持ちの方が施設から本当に決死の思いで、後はどうなるかわからないというような思いでアパートに出てきて、そしてサービスがない中で、例えば大学の前でビラをまいて介護人を求めて、もう一方では、生活保護の他人介護料を、大臣承認の仕組みを求めていくとかという、本当に障害のある方たちがつくり出してきた制度なわけですよね。
現在、在宅にいる要介護者は大変最近多くなっておりますが、一方で、その主介護人は十年以上も前からもう既に配偶者が中心になっております。御承知のとおり、この配偶者も年々高齢化をしておりまして、一方では独居老人と言われる人々も多くなり、この独居老人の方々も障害を持っているという状態がかなり多く見られてきております。
地元におきましても大変お世話になっておりまして、労働・社会保険関係の専門家、人の採用から退職、そして年金、介護、人に関するエキスパートである社会保険労務士の皆さん、今回この社会保険労務士法の一部を改正する法律案において業務の範囲を広げるということで、大臣にお伺いしたいのは、この法案を提出するに至った経過、特に今までのあっせん代理の実績などを踏まえた上でお答えいただければと思います。
百三十施設、四百八十名ほどの収容能力があるということでございますけれども、なかなかこれも御利用の実績が上がっておらないのが現実でございますけれども、いつでもこれはそれぞれ介護人を付き添えていく態勢をとっております。
皆さん方の御意見も、看護婦さんをふやしてほしいというところもございますし、介護人さんをふやしてほしいというところもございますし、あるいは人的な配置よりも、体制そのものをちゃんとしてほしいというふうにおっしゃったところもございます。そういうふうに、それぞれの地域によりまして、かなり皆さん方の御要望というものも違うと思います。
各団体は、母子福祉センターを拠点として、行政が母子福祉対策として実施している介護人派遣事業や各種の相談事業、また技能習得講習会事業などたくさんの委託事業の受託や、また母子生活支援施設、保育所、児童館、老人福祉施設などの福祉施設の運営を受託したり、清掃業務を受託したり、公共施設内での売店の設置などのいろいろな活動をしておるところでございます。
これは従来、都道府県において、日常生活支援事業というのは、特に居宅介護事業ということで、例えばの話、親の病気などによって、介護人として寡婦の方々などが派遣をされて実際今まで行ってきていましたですね。
代表的なものを申し上げますと、介護人派遣事業、各種の相談事業、技能講習会の事業など、こういう事業を受託したり、また施設の運営なんですが、母子生活支援施設、保育所、児童館、老人福祉施設、こういった福祉関係の施設の運営の受託をされているケースがあります。また、さらには清掃業務の受託ですとか、公共施設の中での売店の経営などをやっておられたりしております。
そのために今後やりたいというふうに思っているわけですが、講習会の会場に併せて保育のための事業を実施する、あるいは、これまでは介護人派遣事業と申しまして母子家庭にヘルパーさんを派遣する事業がございましたけれども、この派遣先が母子家庭の自宅に限られておりましたけれども、例えばお母さんが教育訓練を受ける場所にも派遣してもらえるなど、様々な工夫をしながら、この教育訓練が実際の能力アップに結び付き、そして正社員
当然ながら、その介護人となる方には様々な場面での子供への対応等々の知識や経験が必要になってくると思うわけですけれども、この介護人になる方の要件として、ヘルパーさんのヘルパー講習会修了者とされていますが、もう一度申し上げます、ヘルパー講習会修了者とされているわけですけれども、これは具体的にはどのような講習会を意味をしているのかということを是非御答弁いただきたいと思います。
この大綱に沿いまして、平成十四年度におきましては、乳幼児の世話などのための介護人派遣事業や就業支援のための講習会事業の拡充を図りますとともに、本年八月には、政令レベルの対策として、まず必要度の高い世帯への児童扶養手当の支給の重点化を図り、就労による収入や手当額の合計額の総収入が増加し、自立支援につながるよう、所得制限の見直しを行ったところでございます。
ですから、これが基準になりまして、例えば介護人派遣の場合にも、これを基準にして、これから所得の多い人は有料になる、無料になる。母子家庭の医療制度もそうでございましたけれども、この点は、所得制限が三百万から三百六十万に引き上げられたということはよかったんじゃないかと思っておる。
○黒武者参考人 おっしゃるとおり、今、私たちの団体で介護人派遣事業というのをいたしております。これも正直申しまして県によって温度差もございまして、例えば私は鹿児島県でございます、三十年間この仕事にかかわっておりますけれども、本当にこれは大変いい制度でございます。
○赤石参考人 おっしゃっているのが介護人派遣事業でしたら、既にございます。 それで、先ほど黒武者参考人がお答えになっていたように、全国的にいろいろな差があると思いますけれども、私たちの会員は大変積極的なので、いろいろな形で活用しております。
重要である割には、介護人の派遣事業とか一時的な預かりとか保育所などはほんの一部の支援策ではないかというふうに私は思うんですね。今、子供を抱えているお母さんたちが一番大変なのは、何といっても、子供を育てながら生活していくことが非常に困難だという状況が一番多いわけです。
現在、母子家庭に対しましては、子育て支援策といたしまして、母子家庭のお母さんが病気等になった場合には、必要な介護あるいは保育サービスを実施します母子家庭介護人派遣事業、それから、母子家庭のお母さんが病気あるいは残業などの場合におきまして、児童養護施設などで児童を一時的にお預かりする子育て支援短期利用事業、あるいは保育所への優先入所などの施策を実施しておるところでございます。
それで、今お読みいただきましたそのお手紙の方なども大変御苦労をしていただいているんだろうというふうに思いますが、介護人の派遣事業でありますとか子育ての支援短期利用事業を行っておることは先ほど御紹介をいたしましたが、本当に利用していただきやすいそうした事業というものをやはりつくってさしあげることの方が先ではないかという気もするわけでございます。
父子家庭となって間がない世帯などに対しましては介護人を派遣するというようなことを現在のところ行っているようでございますし、また残業で遅くなってなかなかお父さんがお帰りにならないといったようなときに小さなお子さんが一人で待っているというのは大変なことだろうというふうに思いますので、児童福祉施設などにおいて子供を養育する子育て支援短期利用事業というのをつくって、そしてそこを利用していただいているというようなことも
今は、あきらめるのではなく、人を介してもいいからと考えて、介護人と二人三脚で自分のホームページをつくり、介護情報を発信しています。 事例の最後は、福井にお住まいの長谷川清治さんの例です。重度の脳性麻痺者です。体の緊張が強く、歩行が困難で、重い言語障害もあります。わずかに動く一本の指でパソコンを操作します。ベッドが生活の場です。